葬儀に有給を使用する必要がある？確認事項や注意点を解説！

【記事の要約】

突発的に行われる葬儀では、一般的には仕事後ではなく葬儀の日に合わせて終日休むことが多いため、「必ず有休を使用しないと休めないのか？」「忌引き休暇との違いは何なのか？」と気になりませんか？

本記事では、葬儀に有給休暇を使用する必要があるのか、会社への確認事項や申請時の注意点を詳しく解説していきます。

葬儀で有給は法律上認められているか

年次有給休暇（有給）は労働基準法で定められた労働者の権利であるため、葬儀を理由とした取得は法律上問題なく認められています。

一方で、親族の不幸に際して取得する「忌引き休暇」は、法律で義務付けられたものではなく、あくまで会社が独自に定める福利厚生の一環であるという点に注意が必要です。

「忌引き休暇（慶弔休暇）」は、法律に基づく法定休暇ではないため、導入するかどうかは各企業の判断に委ねられています。

そのため、就業規則によって以下のような項目が会社ごとに大きく異なります。

企業によってはそもそも忌引き制度自体が存在しないケースもあり、その場合は葬儀であっても「有給休暇」を消化して休むことになります。

また、パートやアルバイトなどの雇用形態によっては利用できない場合もあるため、自身の勤務先の規定を確認する必要があります。

基本的に有給休暇は、労働基準法により「理由を問わず取得できる権利」ですが、会社に忌引き休暇の制度がある場合は、状況に合わせて使い分けるのが一般的です。

配偶者や両親、子など親等の近い親族であれば、会社の規定による「忌引き休暇」が適用されることが一般的です。しかし、以下のようなケースでは有給休暇を利用することになります。

有給休暇が必要になるケース

友人や知人、恩師などの葬儀に参列する場合、一般的に会社の忌引き休暇の対象外となります。

忌引き休暇は親族を対象とすることがほとんどであるため、親族以外の葬儀に参加したい場合は、自身の有給休暇を申請して休みを取るのがビジネスマナーとして適切な対応です。

葬儀に際して休みを取る場合、会社に忌引き休暇の制度があるならば、まずは忌引き休暇の利用を検討し、状況に応じて有給休暇を組み合わせるのが基本です。

原則として、対象となる親族の不幸であれば「忌引き休暇」を優先して申請するべきです。

最大の理由は、有給休暇の日数を温存できる点にあります。忌引き休暇を使えば、本来の有給を病気やリフレッシュなどのために残しておくことができます。忌引きの日数が足りない場合の「補足」として有給を利用するのが最も賢明な判断と言えます。

項目	メリット	デメリット
有給休暇	給与が100%保証される。忌引きが無給扱いの会社では有効。	自身の有給残数が減る。急な欠勤続きだと査定に響く可能性も。
忌引き休暇	有給を減らさずに休める。慶弔金が出る場合がある。	会社によっては「無給（欠勤扱い）」となり、給与が減る。