人生の終わりを意識するようになると、多くの夫婦が「終活」を考え始めます。
しかし、「どちらから話を切り出せばいいのか」「何を決めるべきなのか」と戸惑う人も多いのではないでしょうか。
夫婦で終活を進める最大のポイントは、「お互いの想いを共有すること」。
この記事では、夫婦で行う終活の進め方、話し合うべき項目、円満に進めるコツを具体的に紹介します。
最後まで読むことで、夫婦が安心して老後を迎えるための準備を一歩ずつ進める方法がわかります。
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夫婦で終活はなぜ必要？今から始めるべき理由
夫婦で終活をする必要性として、老々介護を避けるためやどちらかが先立ったときの困らないための備えとして始めましょう。
- 高齢化とともに増える夫婦での終活の重要性
- どちらかが先立ったときに困らないための備え
高齢化とともに増える夫婦での終活の重要性
現代において、人生の最終段階を見据えた準備（終活）は、特にご夫婦にとって欠かせない取り組みとなっています。
平均寿命が延び、いつの日かどちらかが単独で残される「おひとりさま」状態になる蓋然性が高まる中で、先々の生活や手続きに対する漠然とした懸念を和らげる効果があります。
また、お子様がいらっしゃらないご家庭では、将来的に介護が必要になった際、ご夫婦だけで対応しなければならないという状況（老老介護）を避けるためにも、早い段階で対策を講じることが肝心です。
終活は、残りの人生を自分らしく豊かに送るための重要なプロセスであり、お互いの価値観を共有し、絆を深める機会となります。
どちらかが先立ったときに困らないための備え
どちらかが先立ったときに失った悲しみの最中に、各種の手続きや責任が重くのしかかるのは大きな精神的負担となります。
特に、亡くなった方の希望する葬儀の内容を把握していなかったり、生命保険の契約書類や金融資産の保管場所が不明だと、給付金の請求が遅れたり、自宅を探し回る労力が発生します。
また、故人のスマートフォンやパソコンに重要な連絡先や取引情報が残されている場合（デジタル遺品）、パスワードが分からずアクセスできないといった問題も起こり得ます。
さらに、遺言書がない場合は相続のやり直しや親族間のトラブルを引き起こすリスクもあります。
これらの混乱を未然に防ぎ、後に残される方の心身の重荷を軽減するためにも、生前に夫婦で情報を整理しておくことが求められます。
夫婦で終活する際の始め方と進め方のステップ
夫婦で終活をする際の始め方としてはまずは話し合う時間を作るところから始めましょう。
また、実際の進め方としてはエンディングノートでお互いの想いを整理することやお金・保険・相続の確認を行う、葬儀やお墓についても共通認識を持つようにしましょう。
- まずは夫婦で話し合う時間を作る
- エンディングノートでお互いの想いを整理する
- お金・保険・相続の確認を一緒に行う
- 葬儀やお墓についても共通認識を持つ
まずは夫婦で話し合う時間を作る
終活を開始するにあたり、最も重要な一歩は、お互いの人生の展望や要望について率直に語り合う機会を設けることです。
この対話を通じて、将来の介護の受け方、病気になった際の療養方針、希望する葬儀やお墓の形式など、デリケートな希望についてもパートナーと情報を交換できます。
日常では触れにくい深い話題に踏み込むことで、夫婦の相互理解が進み、今後の生活の方向性に対する共通認識を築くことができます。
話し合いを通じて、認識の違いを発見し、終活の具体的な計画を立てるきっかけとしましょう。
エンディングノートでお互いの想いを整理する
夫婦それぞれの考えを具体的に文書化するために、エンディングノートを活用しましょう。
これは、自身の人生の終末に関する情報や願いを記すもので、法的な拘束力がないため、何度でも自由に書き直しが可能です。
市販のノートを使えば、記載すべき項目の枠組みが提供されているため、初めてでも取り組みやすいです。
記載する項目としては、親戚や知人の連絡先リスト、デジタル機器のパスワードなどの情報、そして特に重要なお墓や埋葬方法についての意向などが挙げられます。
夫婦で一冊を共有するのではなく、共通の内容があっても各自が一冊ずつ作成することが推奨されます。
お金・保険・相続の確認を一緒に行う
豊かな老後生活の基盤となる経済状況の把握は、夫婦の終活において不可欠です。
預金口座の数、加入している生命保険の種類、株式や不動産などの資産の全体像を夫婦間で明確に共有しましょう。
これにより、今後の家計を見直したり、将来的な資産運用計画を共同で策定したりする助けとなります。
さらに、死後の遺産分配で親族間でのもめ事を防ぐため、遺言書の準備を進めることが極めて重要です。
特にお子様がいないご夫婦の場合、遺言書がないと配偶者以外にも相続権が発生するため、法的な効力を持つ遺言書を、夫婦それぞれが個別に作成するようにしてください（連名での作成は無効です）。
葬儀やお墓についても共通認識を持つ
終末期の準備として、ご自身の葬送に関する希望をパートナーと共有し、両者が納得できる選択をしておく必要があります。
葬儀の規模を家族だけで行うか、多くの参列者を招くか、また、どの場所でどのような形式（宗派など）で行いたいかといった具体的な要望をまとめておきましょう。
お墓についても、先祖代々のものを引き継ぐのか、永代供養墓や樹木葬など管理のいらない新しい形を選ぶのか、夫婦で意見を一致させておくことが、後に残される家族の負担を大きく減らすことにつながります。
特に、跡継ぎがいない場合は、管理の負担がないお墓の種類を検討することが推奨されます。
夫婦の終活でよくある不安と解決策
お金の話がしづらいときや気まずい状況になった際の対策についてご紹介していきます。
- お金の話がしづらいときの伝え方
- 気まずくならない話し合いのコツ
- 終活を通じて関係が深まるケースも
お金の話がしづらいときの伝え方
お金に関する話題は、たとえ夫婦間でも切り出しにくい場合があります。
しかし、終活を通じて資産状況を明確に把握し合うことは、無駄な出費を見直す機会となり、二人の将来的な生活設計をより確実なものにするために必須です。
まず「将来の安心のために、財産がどこにどれだけあるかリスト化しよう」といった形で、情報を整理することを目的に会話を始めてみましょう。
この段階では、金融機関の暗証番号やオンライン口座のパスワードといった機密情報までを共有する必要はありません。
何がどこにあるかを把握する「財産リストの作成」に重点を置くことで、心理的な抵抗を減らすことができます。
気まずくならない話し合いのコツ
終活は、人生の終焉というデリケートなテーマを扱うため、感情的になりやすい側面があります。
話し合いを円滑に進めるためには、相手の感情や考え方を尊重し、自分の意見を押し付けない姿勢が重要です。
また、「一度にすべてを終わらせよう」とせずに、引き出し一つや今週は特定の項目だけなど、継続可能な小さな目標を設定し、焦らずに進めることが長続きの秘訣です。
意見が食い違っても、お互いの考えを尊重しあい、エンディングノートのようなツールを介して、話し合いのテーマを具体化すると、会話が自然と増え、お互いの理解が深まるという効果も期待できます。
終活を通じて関係が深まるケースも
終活は、単なる事務的な準備にとどまらず、夫婦の関係を再構築し、より強固な絆を育む機会にもなり得ます。
将来の希望や不安を共有し、協力して計画を立てるプロセスを通じて、お互いの価値観や考え方を深く理解することができます。
また、残りの人生で「やりたいことリスト」を一緒に作成するなど、積極的に前向きな目標に向かって共同で取り組むことで、充実した時間を共有できます。
この共同作業が、お互いを思いやる気持ちを強め、将来の生活への安心感を高める結果につながるのです。
配偶者と二人でたくさんの思い出を作ることは、後に残された側の心の支えにもなります。
夫婦での終活に関するよくある質問
夫婦での終活に関するよくある質問をいくつかご紹介していきます。
どちらかが終活に消極的な場合はどうすればいい？
パートナーの一方が終活に乗り気でない場合、まずはその考えを否定せず、尊重する姿勢が大切です。
終活の本来の目的は「残される家族の負担を減らす」ことや「今を豊かに生きるための準備」であると説明し、理解と協力を得ることが重要です。
もし、重い話題から入るのが難しければ、プロフィールなど記載しやすい項目や、小さな範囲（例：引き出し一つ）から始めることで、無理なくスタートできるでしょう。
夫婦で一緒に取り組めば、お互いにサポートし合え、モチベーションを維持しやすくなるというメリットもあります。お互いが納得できるペースで進めることが重要です。
子どもに終活のことをどのタイミングで伝えるべき？
お子様への情報共有は、ご夫婦が心身ともに健康で判断能力がしっかりしているうちに始めることが理想的です。
特に、老後の生活や介護に関する不安な点、健康上の懸念などがあれば、それを隠さずに共有しておくことが、結果的に後の負担を減らすことになります。
ご自身の希望や考えをまとめたエンディングノートや遺言書を作成した際には、その存在と保管場所を正確に伝えておきましょう。
重要なのは「自分自身が、もし親の立場だったら、どのような情報を知っておきたいか」という基準で判断し、伝えるべきことを選ぶことです。
終活で話し合う優先順位はありますか？
終活は、一度にすべてを完了させる必要はなく、負担を感じる場合は優先順位をつけて少しずつ進めることが可能です。
ただし、ご自身の体力と判断力が衰える前に準備を終えておくのが鉄則です。
特に、お子様がいないご夫婦にとっては、パートナーに確実に財産を残し、親族間の相続争いを避けるための遺言書の作成が最重要項目と言えます。
また、急な病気や施設入所時に備える身元保証の確保や、認知症などで判断能力が低下した場合に備える任意後見制度の契約も、早期に対応しておくべき対策として専門家から推奨されています。
まずは、現状で最もリスクが高いと思われる項目から着手するのが賢明です。
記事全体のまとめ
本記事では夫婦で終活を行う必要性から始め方・進め方から不安なことが起きた際の対処法やよくある質問までご紹介していきました。
終活は将来への懸念を減らし、どちらかが先に旅立った際に残されたパートナーが困らないよう、情報や意思を整理しておきましょう。
まずは率直な対話から始め、エンディングノートを活用して具体的な希望を記録し、資産の状況を明確にして遺言書などの法的な備えを整えましょう。
終活は一度きりの作業ではなく、状況に応じて見直していく継続的なプロセスです。夫婦が協力し、お互いを思いやりながら進めることで、将来に対する確かな安心感を共有できるでしょう。
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（事前予約いただければ上記時間外も対応いたします。）
※来店予約は必須ではありません。お気軽にお立ち寄りください。
お電話・ご希望の場所（施設・ご自宅など）への訪問でのご相談もお受けしております。
