結婚や家族に頼らず生活する「おひとりさま」にとって、終活は将来に備えるうえで大切なテーマです。

もし準備をしないまま亡くなってしまうと、葬儀や財産の整理を依頼できる人がいないため、行政の判断で最低限の対応が行われるケースも少なくありません。

そこで役立つのが「おひとりさまの終活」です。

自分で葬儀方法やお墓の形を選んでおくことで、安心して老後を過ごせるようになります。

また、エンディングノートや遺言を準備すれば、希望通りの供養が行われ、残された人の負担も大きく減らせます。

本記事では「おひとりさまの終活でやるべきこと5選」をはじめ、費用の目安やサポート先、よくある疑問まで具体的に解説します。

読み終えたときには、終活を進めるための明確な手順と安心感を得られるでしょう。

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おひとりさまの終活でやるべきこと5選

おひとりさまの終活は、ご自身が安心して老後を過ごし、最終的に望む形で人生を締めくくるために非常に重要です。

家族や親族に頼ることが難しい状況では、事前の準備が、将来の不安を大きく軽減し、周囲への負担を最小限に抑えることにつながります。

葬儀方法を事前に決めておく

ご自身の死後、どのような形で送られたいかを明確にすることは、おひとりさまの終活において不可欠なステップです。

近年では、近親者のみで行う小規模な家族葬や、通夜・告別式を行わずに火葬のみを行う「直葬」を選ぶ方が増えています。

これらの希望を実現するためには、生前に葬儀社と相談し、内容や費用を決めておく「生前契約」が有効です。

生前契約は、ご自身の望むお見送りの形を確実にし、費用の心配をなくす助けとなります。

また、ご自身の希望は「死後事務委任契約」によって信頼できる人に託すことも可能です。

これにより、親しい友人に参列の案内をしてほしい、特定の音楽を流してほしいといった個別の要望も実現しやすくなります。

お墓や供養方法を選んで契約する

ご自身の遺骨をどのように供養したいか、お墓の場所をどうするかを決定することも、おひとりさまの終活の重要な側面です。

親族のお墓を継承する人がいない場合、「墓じまい」を検討し、永代供養をしてくれるお墓へ移す選択肢があります。

近年は、海や森林への散骨、永代供養墓、樹木葬、納骨堂など、多様な供養方法が注目されています。

これらの方法は、墓守が不要となるため、おひとりさまにとって特に適しています。

散骨を選ぶ場合は、地域の条例による規制に注意が必要です。

財産や遺言書を整理しておく

おひとりさまの場合、特別な対策をしなければ、亡くなった後の財産は最終的に国庫に帰属する可能性が高いです。

ご自身の財産を、お世話になった人や特定の団体に譲りたいといった希望がある場合は、遺言書の作成が必須です。

遺言書は法的な拘束力を持つ唯一の手段であり、相続の際のトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。

作成方法には民法の定めがあり、不備があると無効になる可能性があるため、公正証書遺言の作成が最も確実とされています。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、間違いのない遺言書を作成できます。

また、ご自身の財産全体を把握することも重要です。預貯金、有価証券、不動産などのプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も含む「財産目録」を作成しましょう。

デジタル資産（SNSアカウント、ネット銀行のログイン情報など）の整理も忘れずに行い、パスワードなどをエンディングノートに記録しておくことで、死後の手続きがスムーズになります。

エンディングノートを作成する

エンディングノートは、ご自身のこれまでの人生を振り返り、現在の状況を確認し、将来への希望を具体的に記すためのノートです。

これは、老後の生活や死後の準備だけでなく、「これからの人生をより良く、自分らしく生きる」ための活動の一環でもあります。

エンディングノートには法的な拘束力はありませんが、医療・介護の希望、葬儀やお墓に関する考え、大切な人へのメッセージ、財産状況や緊急連絡先など、さまざまな情報を自由に書き残すことができます。

これにより、ご自身の意思を周囲に伝えることができ、いざという時に残された人々の手助けとなります。

市販のノートのほか、自治体で無料配布されているものや、デジタルツールで作成することも可能です。

定期的に内容を見直し、更新することが大切です。

信頼できる人や専門家に相談しておく

おひとりさまの終活では、病気やケガ、認知症などによって判断能力が低下した場合、また死後に発生する手続きにおいて、ご自身をサポートしてくれる信頼できる存在を確保することが極めて重要です。

様々な分野の専門家に相談することは大変なため、まずは葬儀社に終活全体を広く相談してみてはいかがでしょうか。

専門家を選ぶ際には、初回無料相談などを活用し、複数の事務所で話を聞き、信頼できる人柄か、説明が分かりやすいかを確認することが大切です。

おひとりさまの終活の基本的な準備

おひとりさまの終活は、単に「終わり」に備えるだけでなく、残りの人生を自分らしく豊かに生きるための積極的な活動です。そのためには、計画的かつ具体的な準備が求められます。

葬儀や供養をどうするか決める

おひとりさまが亡くなった場合、身寄りがなければ、お住まいの市区町村が「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、ご遺体の火葬と埋葬を行います。

この場合、多くは直葬で行われ、遺骨は一定期間保管された後、無縁塚に合同で納骨されるのが一般的です。

このような事務的な処理を避け、ご自身の希望に沿った葬儀を行うためには、生前に意思表示をしておく必要があります。

葬儀の規模（家族葬、直葬など）や形式（音楽葬など）、訃報を知らせたい相手などを具体的に検討し、エンディングノートに記載したり、「死後事務委任契約」を信頼できる専門家と締結したりすることが有効です。

お墓・永代供養・樹木葬の選択肢

ご自身のお墓や、先祖代々のお墓の承継者がいないという問題は、おひとりさまにとって特に大きな課題です。

親族のお墓に入りたくない場合や、新しくお墓を建てる費用を抑えたい場合など、多様な選択肢があります。

永代供養墓

寺院や霊園が永代にわたって供養・管理をしてくれるお墓で、承継者がいなくても安心です。合同墓や個別のスペースがあるものなど、形態も様々です。

樹木葬

墓石の代わりに樹木を墓標とする供養方法で、自然志向の方に選ばれています。

散骨

遺骨を海や山に撒く方法で、お墓を持たない選択肢として近年増加しています。ただし、場所によっては条例で規制されている場合があるため、事前の確認が必要です。

これらの供養方法も、「死後事務委任契約」によって生前に具体的な希望を託し、契約しておくことで、確実に実行してもらうことができます。

財産管理とエンディングノートの書き方

ご自身の財産を整理し、管理方法を明確にすることは、老後の安心につながります。

預貯金、保険、有価証券、不動産といった資産をリストアップし、使っていない銀行口座やクレジットカードは解約・統合することで、管理を簡素化できます。

エンディングノートは、ご自身の考えや希望をまとめるための有効なツールです。

決まった形式はなく、市販のものや自治体配布のもの、または自身で作成することも可能です。

記載すべき内容は多岐にわたります。

エンディングノートは、ご自身の考えを整理し、残された人生を有意義に過ごすきっかけとなります。

おひとりさまの終活の費用相場と抑え方

おひとりさまの終活には、さまざまな準備が必要となり、それには費用がかかります。

しかし、公的なサービスを活用したり、計画的に準備を進めたりすることで、負担を軽減できます。

葬儀や供養にかかる費用の目安

葬儀の費用は、その形式や規模によって大きく異なります。

直葬（火葬のみ）

最も費用を抑えられる形式で、10万円から30万円程度が目安です。

家族葬

一般的には100万円から300万円程度。香典返しやお花が含まれる場合もあります。

一般葬

150万円から200万円以上かかることもあります。

これらの費用は、葬儀社との生前契約で事前に決めておくことが可能です。

永代供養や樹木葬の費用比較

お墓や供養の方法によっても費用は大きく異なります。

一般墓（新規購入）

土地の永代使用料、墓石代、工事費などを含めると、100万円から300万円程度かかります。これに加えて維持管理費用も発生します。

永代供養墓

5万円から50万円程度が目安です。合同で納骨されるタイプや、一定期間個別に供養されるタイプなどがあり、費用は幅広いです。

樹木葬

10万円から50万円程度が相場です。

専門サービスを利用するメリット

おひとりさまの終活において、専門サービスを利用することには多くのメリットがあります。

法的な確実性

遺言書の作成や各種契約（任意後見契約、死後事務委任契約など）は、法律の専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）に依頼することで、法的な不備なく確実に効力を持たせることができます。

包括的なサポート

身元保証、財産管理、医療・介護に関する意思表示、死後事務（葬儀・納骨・遺品整理・各種手続き）など、おひとりさまに必要な多岐にわたるサポートをワンストップで受けられるサービスもあります。

負担の軽減

ご自身の死後に親族や知人が、煩雑な手続きや経済的な負担を負うことを防げます。

トラブル回避

専門家が関与することで、財産横領などの悪質な行為や、契約内容に関するトラブルを未然に防ぎやすくなります。

自治体も終活支援サービスを提供しており、無料で相談窓口の利用やエンディングノートの配布、安否確認サービスなどを利用できる場合があります。

これらの公的支援を最大限に活用し、足りない部分を民間の専門サービスで補うのが賢い方法です。

おひとりさまの終活に関するQ&A

おひとりさまの終活に関するQ＆Aをご紹介。

エンディングノートだけで十分？

エンディングノートは、ご自身の考えや希望をまとめるための非常に有効なツールですが、法的拘束力はありません。

そのため、エンディングノートに記載された内容が、ご自身の死後に必ずしも実行されるとは限りません。

ご自身の財産を特定の個人や団体に譲りたい、特定の葬儀形式を確実に実現したいといった、法的な効力が必要な事柄については、別途書類や契約が必要となります。

エンディングノートは、これらの法的な手続きを円滑に進めるための情報源として、またご自身の想いを伝える「手紙」として、非常に重要な役割を果たします。

しかし、それだけでは不十分な場合があることを理解し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、適切な法的手続きを行うことが大切です。

相談するなら誰に頼むべき？

おひとりさまの終活は多岐にわたり、専門的な知識や手続きが必要となるため、信頼できる相談相手を見つけることが非常に重要です。

複数の専門家やサービスに相談し、ご自身の状況や希望に寄り添ってくれるかどうかを慎重に見極めることが重要です。

また、複数の専門家にそれぞれ相談をするのが大変な場合は一度葬儀社に終活全体の相談をしてみて、各専門家をご紹介していただくことも可能ですので、ぜひご検討くだだい。

記事全体のまとめ

おひとりさまの終活は、配偶者や子どもなど頼れる身近な家族がいない場合に、人生の最期を自分らしく、安心して迎えるための非常に重要な活動です。

これは、単に死後の準備にとどまらず、「これからの人生をより良く、自分らしく生きる」ための積極的な取り組みでもあります。

まずは、無料で始められるエンディングノートの作成や、葬儀社にご相談してみて、ご自身のペースで終活を進めていくことが大切です。

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