四親等は忌引き休暇の対象外が多い!休みが取れない時の対処法も解説

葬儀
・会社によって日数や範囲が変わるが、一般的に忌引き休暇の適用範囲は二親等が多い
・忌引き休暇が取得できない場合は有給休暇を利用する
・休む際は、必要であれば引き継ぎ作業をしたり、忌引き休暇が認められる場合は必要な書類があれば忘れないようにする

やしゃご・いとこの葬式に出席するために忌引き休暇を取得したいけど、忌引きの範囲なのか分からず悩んでいませんか?

忌引き休暇は法律で決まっているわけではありませんので、休暇の有無や取得することができる範囲は会社によって異なります。

故人が親・配偶者で忌引き休暇があれば、基本的には取得することができると思います。

しかし、故人がいとこなどの四親等の場合は、取得することができるか分からない方も多いのではないでしょうか。

そのため、本記事ではいとこなどの四親等で忌引き休暇が取得することができるのか、休暇が取れない場合の対処法についても解説していきます。

この記事を読めば下記のような悩みや不安を解消してくれるはずです。

・やしゃご・いとこなどの四親等は忌引き休暇が適用されるのかを知りたい
・忌引き休暇が取れない場合はどうやって葬式に出席すればいいのか

今回は、四親等が忌引き対象範囲であるのか、対象範囲外の場合はどのようにして休めばいいのかを解説していきます。

四親等は忌引き休暇の対象外の可能性が高い

四親等 忌引き休暇 対象外 可能性 高い

四親等はいとこや玄孫などが該当しますが、もし訃報が届き出席しようと考えている場合はまず忌引き休暇について確認すると思います。

忌引き休暇は法定外休暇の1つで、慶弔休暇などと記載されていることもありますので、まず就業している会社にあるのかを確認しましょう。

もしある場合は忌引きの対象内であるのか確認する必要はありますが、基本的に四親等の場合は忌引き休暇の対象外である可能性が高いです。

会社によって異なりますので実際には取得できるのかは確認する必要がありますが、一般的な忌引き休暇の対象範囲についてご紹介していきます。

一般的な忌引き休暇の対象範囲

忌引き休暇の対象範囲ですが、一般的には二親等までとされていることが多いです。

一親等⇒両親・子・配偶者の両親・子の配偶者
二親等⇒祖父母・兄弟姉妹・兄弟姉妹の配偶者・孫・孫の配偶者・配偶者の兄弟姉妹

甥・姪・おじ・おばなどは三親等に該当、いとこや玄孫などは四親等です。

基本的には上記の二親等までが忌引き休暇として休みを取得することができますが、会社によっては三親等や四親等であっても適用される可能性があります。

念のため、忌引き休暇を取得する場合は必ず会社に確認をしましょう。

・忌引き休暇は法定外休暇のため、会社によっては忌引き休暇自体がない可能性もある
・忌引き休暇が適用されるのは基本的に二親等までだが、会社によって異なるため必ず事前に確認する

四親等で忌引き休暇が取得できない場合の対処法について

四親等 忌引き休暇 取得できない 対処法

いとこの葬式に出席したいけど、会社に確認をしたら忌引き休暇が取得できなかった場合はどうすればいいのか悩みませんか?

基本的には平日に出席する場合は、有給休暇などを利用して葬式に出席しましょう。

有給の日数については、葬式の会場場所などによって変わりますが2~3日を目安に申請してみてはいかがでしょうか。

1日だと渋滞などで帰れなく可能性もあるため、万が一のことを考え2日以上の方が望ましいです。

しかし、電車ですぐいける距離などであれば1日でも問題ないかと思いますので、ご自身で選定しましょう。

四親等で忌引き休暇などで休む際の注意点

四親等 忌引き休暇 注意点

先述した通り、四親等だと忌引き休暇は基本的には適用されないことが多いので有給を利用すると思いますが、場所によっては数日間休む可能性もあります。

そのため、休む際の注意点として2点「必要があれば引き継ぎ作業をする」「必要な書類があれば忘れないようにする」を解説していきます。

必要があれば引き継ぎ作業をする

有給休暇を利用して休む場合、仕事内容によっては他の従業員に作業をお手伝いしてもらう可能性があります。

円滑に仕事が進めれるよう、他の方にお手伝いが必要な仕事が分かり次第早急に内容をまとめて引き継ぎ作業をしましょう。

必要な書類があれば忘れないようにする

有給休暇の場合はおそらくないと思いますが、もし四親等でも忌引き休暇が取得することができた場合は、申請するために必要な書類があるかもしれません。

まずはどの書類であれば忌引き休暇が認められるのかを確認して、必ず忘れないようにしましょう。

【まとめ】
・休む場合は業務に支障が出ないように、必要であれば引き継ぎ作業をする
・忌引き休暇が取得可能であれば、必要な書類がないか確認して忘れないようにする

記事全体のまとめ

本記事では、四親等が忌引き対象範囲であるのか、対象範囲外の場合の対処法や、注意点などについて解説していきました。

・忌引き休暇は法律で決められているわけではないため、会社にそもそも忌引き休暇自体があるのかを確認する
・基本的には二親等までが認められる場合が多い
・忌引き休暇を取得できない場合は有給休暇を利用して出席
・葬式に出席するために休む場合は、必要であれば業務の引き継ぎを行い、忌引き休暇が認められた場合は必要な書類を忘れないようにする

繰り返しにはなりますが、忌引き休暇の範囲や日数は法律で決まっていませんので、必ず会社に確認をしましょう。

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