身内に不幸があった際、「葬儀のために忌引きを取れるのか」「何日まで休めるのか」と悩む方は少なくありません。
急な出来事だからこそ、会社や学校への伝え方、給与や有給の扱いなど、分からないことが次々と出てくるものです。

葬儀と忌引きには一定の考え方や目安がありますが、親族の範囲や日数、扱いは会社ごとに異なる場合もあります。
この記事では、葬儀に伴う忌引きの基本的な考え方や注意点を、分かりやすく解説します。

葬儀の忌引きとは何か

身内に不幸があった際、喪に服したり葬儀を執り行ったりするために取得する休暇を指します。

一般的に社会通念上認められている休暇ですが、労働基準法などで義務付けられた制度ではなく、企業ごとの就業規則や福利厚生の一環として運用されているのが実情です。

忌引きの意味と目的

「忌引き」という言葉は本来、近親者が亡くなった際に一定期間自宅にこもり、故人の死を悼みながら身を慎む「忌服（きぶく）」や「喪に服す」行為を指していました。

現代のビジネスシーンにおいては、通夜や告別式への参列、火葬、およびそれらに伴う準備や手続きを行うための休暇期間という意味で使われるのが一般的です。

葬儀と忌引きの関係

葬儀の準備や参列は数日間に及ぶことが多く、仕事や学業を休まざるを得ない状況となります。このようなやむえない事情に対応するために設けられているのが忌引き休暇です。

特に喪主を務める場合は、葬儀社の手配や参列者への対応、役所での手続きなど膨大なタスクが発生するため、単なる参列よりも長期間の休みが必要となるケースが多く見られます。

忌引き休暇は法律で定められているか

あくまで会社独自が定める「特別休暇」という扱いです。そのため、制度の有無や付与される日数、有給か無給かといった条件は、すべて各企業の就業規則によって決定されています。

葬儀の忌引きが認められる親族の範囲

忌引きの対象となるのは、一般的に本人から見て3親等以内の親族までとされることが多いです。

忌引きの対象となる親等とは

多くの企業では、就業規則において忌引き休暇の適用範囲を「3親等以内の親族」と定めているケースが一般的です。

この範囲を超えると、親戚であっても忌引きの対象外となることが多いため注意が必要です。

配偶者・血族・姻族の違い

同じ親等の深さであっても、自分と血のつながりがある「血族」か、配偶者側の親族である「姻族」かによって、休暇の扱いが異なる場合があります。

例えば、実の父母（1親等）の葬儀では長期間の休暇が認められやすい一方、配偶者の父母（義父母）の場合は、実親よりも日数が短めに設定されている企業が少なくありません。

葬儀の忌引きの日数の目安

取得できる日数は故人との関係性（親等）によって大きく異なり、関係が深いほど長くなります。

関係性別の忌引き日数目安

これは、本人が喪主を務める可能性や、葬儀後の手続き等の負担を会社側が考慮しているためです。

葬儀の忌引きの申請方法と会社への伝え方

訃報を受けたら速やかに直属の上司へ第一報を入れます。電話での口頭連絡が基本ですが、深夜などはメールを活用し、後で電話を入れます。

上司や会社への伝え方の例

身内の不幸を知ったら、まずは直属の上司へ電話で報告するのがマナーです。「誰が亡くなったか」「いつからいつまで休みたいか」「通夜・告別式の日程」を簡潔に話します。

メール・電話で伝える場合の注意点

電話が繋がりにくい時間帯や、深夜・早朝の場合は、まずメールやチャットツールで第一報を入れ、後ほど電話で改めて報告するのがベターです。
口頭だけで済ませると伝達ミスが起きる可能性があるため、電話の後でも記録としてメールを送っておくと安心です。

葬儀の忌引き中の給与・有給の扱い

忌引き休暇中の賃金については、会社の規定により「有給」の場合と「無給」の場合があります。

忌引きは有給休暇になるのか

忌引き休暇は、労働基準法で定められた「年次有給休暇」とは別物です。福利厚生が充実している企業では、給与が支払われる「有給の特別休暇」として扱うことが多くあります。この場合、自身の年次有給休暇を消化することなく休むことができます。

欠勤扱いになるケース

企業によっては、忌引き休暇を「休みは認めるが、給与は支払わない（無給）」と定めている場合があります。給与が減るのを避けたい場合は、忌引き休暇ではなく、自身が保有している年次有給休暇を使って休むという選択肢を検討することもあります。

葬儀の忌引きと土日・祝日・連休の扱い

多くの企業では土日を含んでカウントするため、実際の休みが増えるわけではない点に注意が必要です。

忌引き日数に土日は含まれるか

忌引き休暇の期間中に土日や祝日が含まれる場合、多くの企業ではそれらを含めて連続した日数（暦日）でカウントします。
例えば「3日間の忌引き」で金曜から休む場合、金・土・日が休暇期間となり、月曜からは出勤となるケースが一般的です。

会社判断になりやすいケース

葬儀場の混雑により、葬儀の日程が規定内に収まらない場合や、遠方への移動で日数が足りなくなるケースがあります。こうした事態については、上司や人事への相談次第で、有給休暇の連結や延長が認められることもあるため、早めに相談しましょう。

葬儀の忌引き明けに気をつけたいマナー

職場復帰の際は、不在中のフォローに対する感謝を伝えることが最優先です。

職場復帰時の挨拶

出社したら、まずは直属の上司のもとへ行き、無事に葬儀を終えた報告と感謝を伝えます。その後、業務を代行してくれた同僚にも「ご迷惑をおかけしました」と挨拶して回るのがマナーです。

香典返しやお礼は必要か

上司や同僚個人から香典を頂いた場合は、忌引き明けや四十九日後に「香典返し」を渡すのが一般的です。
香典がない場合でも、職場全体で分けられる個包装のお菓子などを持参すると、感謝の気持ちが伝わりやすく、人間関係も円滑になります。

葬儀の忌引きに関するよくある質問

記事全体のまとめ

事前に基本的なマナーや考え方を理解しておくことで、急な場面でも落ち着いて対応しやすくなります。会社への配慮を大切にしながら、無理のない形で故人を見送るようにしましょう。