年末年始に身内が亡くなった場合、葬儀は行えるのか不安になる方は少なくありません。

正月期間は葬儀社や火葬場が休みではないか、費用が高額になるのではないかと悩みがちです。

しかし事前に年末年始葬儀の仕組みを知っておくことで落ち着いた対応が可能になります。

本記事では年末年始の葬儀可否、費用相場、注意点を分かりやすく解説します。

年末年始に葬儀が必要になった場合の基本対応

予期せぬタイミングで不幸が訪れることは避けられず、それが年末やお正月の時期と重なることも珍しくありません。

もしこの時期に家族が亡くなったとしても、まずは慌てずに落ち着いて行動することが大切です。

基本的な対応の流れ自体は普段と変わりなく、最初にすべきことは葬儀社への連絡です。

多くの葬儀社は年中無休で稼働しており、深夜や早朝であっても寝台車の手配や搬送、今後の段取りについての相談を受け付けています。

ただし、この時期特有の事情として、火葬場の稼働状況や僧侶の都合などが通常とは異なるため、日程調整には柔軟な姿勢が求められます。

年末年始でも葬儀は行えるのか

結論から言えば、年末年始であっても葬儀を執り行うこと自体は可能です。

しかし、すべての工程が普段通りスムーズに進むわけではなく、火葬場の営業スケジュールや宗教者の予定などが全体の進行に大きな影響を及ぼします。

年末年始に対応する葬儀社の体制

葬儀社の多くは、365日24時間体制で電話受付や病院へのお迎えに対応しています。

病院や施設で亡くなった場合、直ちに退院・搬送を求められることが一般的ですが、葬儀社に連絡すれば速やかに寝台車を手配し、自宅や専用の安置施設へと搬送してくれます。

ただし、年末年始は葬儀社スタッフも休暇取得などで人員が通常より少ない場合があるため、万が一の際はできるだけ早めに連絡を入れることが推奨されます。

年末年始の火葬場休業日と注意点

葬儀社が営業していても、火葬場は年末年始に休業期間を設けている地域が大半です。

一般的には元日（1月1日）から1月3日までの三が日は休業となる施設が多く、地域によっては12月末から休みに入るところもあります。

また、六曜の「友引」にあたる日も休業とする火葬場があるため、これらの事情が重なると、物理的に火葬が行えず、予約が取れるまで数日から1週間以上待機しなければならないケースも珍しくありません。

年末年始の葬儀で注意すべきポイント

年末年始の葬儀は、通常期とは異なる配慮や準備が必要です。特に日程や安置場所については慎重な判断が求められます。

日程調整が長引く可能性

火葬場が再稼働するのは通常1月4日以降となりますが、休業期間中に溜まった予約が一斉に入るため、年始は非常に混雑しやすく、希望の日時を押さえることが困難になります。

その結果、通夜や告別式の日程も火葬予約に合わせて後ろ倒しになり、亡くなってから葬儀終了まで1週間から10日ほどの日数を要することも想定しておく必要があります。

安置場所と安置期間の確認

火葬までの待機期間が長引く場合、ご遺体の状態を保全することが極めて重要になります。

自宅での長期安置は暖房などの影響で温度管理が難しいため、保冷設備の整った葬儀社の安置室や専門の保冷庫を利用するのが安全です。

また、腐敗を防ぐためにドライアイスを頻繁に交換したり、エンバーミング（防腐処置）を施したりするなどの対策が必要になることもあります,。

親族や関係者への連絡配慮

年末年始は帰省や旅行などで遠出をしている人が多く、急な参列をお願いしても都合がつかないことが多々あります。

交通機関の混雑や宿泊施設の確保が難しい時期でもあるため、参列者への負担を考慮し、近親者のみで執り行う家族葬を選択するケースも増えています。

どうしても参列してほしい親族には、危篤の段階など可能な限り早い時期に連絡を入れておく配慮が大切です。

年末年始の葬儀費用と相場の考え方

年末年始の葬儀において、金銭的な負担がどう変わるのかも気になるところです。基本料金と追加費用の違いを理解しておく必要があります。

年末年始で追加費用が発生しやすい項目

葬儀プラン自体の基本料金は変わらなくても、日程が延びることで「安置施設の使用料」や「ドライアイス代」といった日数計算の費用がかさむ傾向にあります。

ご遺体の保全期間が長くなればなるほど、これらの維持管理費が追加で発生するため、見積もりの段階で追加日数の費用を確認しておくことが重要です。

通常時との費用差はあるのか

基本的に、年末年始だからといって葬儀社のセットプラン料金や基本価格に「正月割増」のような特別料金が加算されることはほとんどありません。

ただし、参列者の交通費や宿泊費が高騰する時期であるため、喪主側でそれらを負担する場合は全体の出費が増える可能性があります。

また、深夜や早朝の搬送などで割増料金規定がある会社もあるため、事前の確認が必要です。

年末年始の葬儀と宗教・慣習への配慮

この時期は宗教者も多忙であり、また正月ならではの慣習も存在するため、事前の確認が欠かせません。

仏式葬儀と正月行事の関係

年末年始はお寺にとっても繁忙期であり、除夜の鐘や初詣、新年の法要などで僧侶の予定が埋まっていることが一般的です。

そのため、読経を依頼しても希望の日時に僧侶が来られない場合があります。

菩提寺がある場合は、葬儀社と日程を決める前に、まず寺院へ連絡を取り、僧侶の都合を確認しなければなりません。

年末年始に備えて事前にできる準備

もしもの時に慌てないよう、あらかじめ準備やリサーチをしておくことで、精神的・金銭的な負担を軽減できます。

事前相談をしておくメリット

万が一の事態に備えて事前に葬儀社へ相談しておくことは非常に有効です。

事前相談を行うことで、その葬儀社が年末年始にどのような対応が可能か、安置場所は確保できるか、費用はどの程度になるかを具体的に把握できます。

年末年始対応可能な葬儀社の探し方

インターネットなどで「24時間365日対応」を掲げている葬儀社を探すのが基本です。

その際、特に重要なのが、自社で安置施設（霊安室）を保有しているかどうかという点です。

火葬場併設の保管所が満室や休業で使えない場合でも、自社安置室を持つ葬儀社であれば、スムーズにご遺体の預かり先を確保できる可能性が高まります。

年末年始の葬儀に関するよくある質問

年末年始の葬儀に関するよくある質問をいくつかご紹介していきます。

年末年始は葬儀を避けた方がよいのか

制度上や宗教上の決まりとして葬儀をしてはいけないわけではありません。

しかし、参列者の都合や火葬場の休業事情を考慮し、あえて三が日を避けて日程を組むのが一般的です。

どうしても早めにお別れをしたい場合は、近親者のみの家族葬にするなど、規模を縮小して実施するケースが多く見られます。

正月期間は必ず費用が高くなるのか

正月期間だからといって、葬儀プランそのものの料金が割増になることはほとんどありません。

ただし、前述の通り火葬待ちによる安置日数の延長に伴い、ドライアイス代や安置料といった実費部分が増えることで、総額が通常時よりも高くなる傾向があります,。

喪中と年始挨拶はどう対応すべきか

喪中においては「おめでとうございます」といった祝いの言葉を使う年始挨拶は控えます。

年賀状も出さないのがルールですが、もし行き違いで年賀状を受け取ってしまった場合は、松の内が明けてから（一般的に1月8日以降）「寒中見舞い」として返事を出し、喪中であったことを伝えると丁寧です。

記事全体のまとめ

年末年始の葬儀は、火葬場の休業により日程が通常よりも長引くことが最大の特徴です。

葬儀社は稼働していますが、火葬の予約が取れるまではご遺体の安置を継続する必要があります。

また、銀行が休みになるため現金の用意や、多忙な僧侶・参列者への配慮など、この時期特有の注意点も多々あります。

もしもの時は一人で抱え込まず、年中無休の葬儀社へ速やかに連絡し、プロのサポートを受けながら落ち着いて準備を進めることが大切です。