「いとこが亡くなったけれど、会社の忌引き休暇は使えるのかな？」
「四親等の親族の葬儀で休む場合、有給を使わないといけないの？」
身近な親戚に不幸があった際、まず気になるのが仕事の調整ですよね。
特に「いとこ（従兄弟）」は四親等にあたりますが、実は多くの企業において、忌引き（特別休暇）として認められるのは「三親等まで」であることがほとんどです。
しかし、親しい親戚であれば、最後のお別れに駆けつけたいと思うのは当然のこと。ルール上は対象外であっても、伝え方や手続き次第で、円満に休みを取って参列することは十分に可能です。
【この記事のポイント】
- 四親等が忌引き休暇の対象になるかどうかの一般的な基準
- 忌引きが使えない場合に「有給休暇」を申請するコツ
- 上司への失礼のない伝え方とマナー
- 親等の数え方（血族・姻族の範囲）の整理
この記事では、葬儀・法要のプロの視点から、四親等が忌引き休暇の対象になるかどうかの一般的な基準や、休みを取るための有給申請のコツ、上司への失礼のない伝え方を分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、自分の会社の規定をどう確認し、どう動けばいいのかが明確になり、落ち着いて葬儀の準備に向き合えるようになるはずです。
四親等の忌引き休暇は対象外が一般的？就業規則で定められた「何親等まで」の範囲
忌引き制度における四親等の扱いについて解説します。
一般的な企業の慶弔休暇規定：いとこ（四親等）は含まれないことが多い
身内に不幸があった際に取得できる忌引き休暇は、法律で義務付けられている制度ではないため、各企業が独自の基準でルールを設けています。
多くの民間企業では、特別休暇として休める親族の対象範囲を三親等（叔父、叔母、甥、姪など）までに限定しているケースが一般的です。
そのため、四親等にあたる従兄弟（いとこ）が亡くなった場合は、会社の忌引き制度を利用できないことがほとんどです。
公務員や大企業の規定はどうなってる？条例や福利厚生による違い
公務員の忌引き休暇は国や自治体の条例でルール化されていますが、基本的には三親等までが対象となることが多く、四親等は枠組みから外れるのが一般的です。
ただし、大企業など福利厚生が手厚い職場や、独自の判断基準を持つ会社においては、例外的に四親等でも休暇が認められる事例も一部存在します。
三親等（叔父・叔母）と四親等（いとこ）で休暇日数に差が出る理由
親族の葬儀で休める日数は、血縁の近さ（親等）に応じて設定されます。
三親等は主に参列のみが目的となるため休みは1日程度に留まることが多いですが、四親等のいとこになると会社が規定する「親族」の基準から外れてしまうことが多く、結果として制度を利用できないという差が生まれます。
四親等の忌引きで従兄弟の葬儀を休むには？有給休暇を申請する際の手順
四親等で忌引きが使えない場合に葬儀へ参列するための具体的な方法を説明します。
特別休暇が認められない場合に「有給」を使って参列する方法
勤務先でいとこが忌引きの対象外である場合、労働者の正当な権利である「年次有給休暇」を利用して葬儀へ向かうのが一般的な対応となります。
有給休暇は取得理由を問われないため、身内の不幸を理由に申請しても全く問題ありません。半日単位や時間単位の制度があれば、業務への影響を最小限に抑えることも可能です。
欠勤扱いを避けるために！事前に上司へ相談する際のマナーと伝え方
無断で休んだり単なる欠勤として扱われたりするのを防ぐため、訃報を受けたら速やかに報告することが重要です。
たとえ忌引き対象外であっても、「いとこが亡くなったため、有給休暇を使って参列したい」という事情を素直に伝えましょう。引き継ぎ事項などを明確に伝える姿勢が求められます。
遠方での葬儀に参列する場合の移動日（往復時間）の考慮について
葬式が行われる場所が遠い場合、現地までの移動に多くの時間を費やします。
四親等の場合は移動日を忌引きに上乗せする仕組みが適用されないため、移動にかかる往復の時間も含めて計画的に十分な日数の有給休暇を申請しておく必要があります。
四親等の忌引きで何親等までが休みになる？家系図で見る親族の範囲と数え方
親等という血縁の距離の数え方について解説します。
一親等（親・子）から四親等（いとこ）までの関係性を図解でチェック
自分を中心とした親等の具体例は以下の通りです。
- 一親等：親、子供（もっとも近い）
- 二親等：祖父母、兄弟姉妹、孫
- 三親等：曾祖父母、叔父・叔母（伯父・伯母）、甥・姪
- 四親等：いとこ（従兄弟・従姉妹）、曾孫など
この数字が大きくなるほど、血縁関係は遠くなります。
配偶者側の親族（姻族）はどこまでが忌引き休暇の対象になるか
配偶者の親族（姻族）に対しても忌引き休暇は適用されるのが一般的です。例えば、配偶者の親（義父母）は一親等の姻族、配偶者の祖父母や兄弟姉妹は二親等の姻族となります。
配偶者側の親族も会社の規定範囲内で休暇が認められますが、対象範囲は三親等までとされることが多いです。
血族と姻族の違い：自分の親族とパートナーの親族での日数の違い
自分の血縁者（血族）と配偶者側の親族（姻族）では、同じ親等でも休暇日数に差があるケースが目立ちます。
例えば、自分の祖父母（二親等血族）は3日程度休めるのに対し、配偶者の祖父母（二親等姻族）は1日のみとされることが多いです。これは葬儀において担う役割の重さを考慮した結果と言えます。
四親等の忌引きで葬式への参列で会社を休む際の連絡マナー！電話・メールの例文
いとこなどの葬儀で会社を休む場合の連絡方法とマナーを紹介します。上司への報告メールの書き方、事情を正直に話す重要性、そして引き継ぎのコツを説明します。
【例文】いとこの葬儀で有給申請をする際の上司への報告メール
訃報を受けた際はまず電話などで直接話すのが基本ですが、早朝や深夜、あるいは上司が不在の場合には取り急ぎメールで報告します。
【メール例文】
件名：有給休暇取得のお願い（自分の氏名）
〇〇部長 お疲れ様です、〇〇です。
急なご連絡で大変恐縮ですが、いとこが亡くなり葬儀へ参列するため、〇月〇日から〇月〇日まで有給休暇を取得させていただけないでしょうか。
忌引き休暇の規定対象外となるため、年次有給休暇を利用させていただきたく存じます。
不在中の〇〇の案件については、〇〇さんに引き継ぎをお願いしております。
緊急時は携帯電話（090-XXXX-XXXX）までご連絡ください。
ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
嘘をつくのは厳禁！正直に事情を話して快く送り出してもらうコツ
四親等は忌引きにならないからといって、関係性を「叔父」などと偽って特別休暇を取得しようとするのは絶対に避けなければなりません。虚偽の申請が発覚した場合、社内での厳しい処分対象になる危険性があります。正直に事情を伝え、有給を使って休みたいと誠実に相談することが、周囲からの理解を得るための最善策です。
仕事の引き継ぎと取引先への連絡：業務に穴を開けないための配慮
自分が休んでいる間も業務が滞らないよう、現在進行中の仕事の状況や急ぎのタスクを同僚にしっかりと引き継ぎましょう。社外の取引先と予定があった場合は、代理の担当者を立てるか日程変更を速やかにお願いするなど、細やかな配慮が欠かせません。
四親等の忌引きで葬式に行けない場合はどうする？香典の郵送や弔電の送り方
仕事の都合などでいとこの葬儀に足を運べない場合の対応方法について解説します。
どうしても仕事が休めない時の「お悔やみの気持ち」の伝え方
業務の都合などで参列できない場合は、別の形でお悔やみの気持ちを伝える方法があります。
一般的には、弔電（お悔やみ電報）を打ったり、供花や供物を斎場に手配したりすることで、故人への哀悼の意とご遺族への配慮を示すことができます。
四親等の忌引きに関するよくある疑問：証明書の提出や法事の扱い
四親等の忌引きや葬儀に関連する、実務的な疑問にお答えします。
四親等の葬儀でも「会葬礼状」や「死亡診断書の写し」は必要か
四親等の場合は通常の「年次有給休暇」を使って休むことになります。有給休暇は理由を証明する義務がないため、基本的にはこれらの証明書類を会社に提出する必要はありません。
ただし、会社側から求められた場合に備え、会葬礼状などは手元に保管しておくと安心です。
葬儀後の四十九日や一周忌などの法要で忌引きは利用できる？
法要（四十九日、一周忌、三回忌など）に対しては、基本的に忌引き制度を利用することはできません。
そのため、近い身内の法事であっても、平日に仕事を休んで参加する場合は年次有給休暇を取得して対応するのが一般的なルールとなっています。
三親等までの親族が亡くなった場合との「弔電・供花」の送り方の違い
四親等であるいとこの場合は会社の慶弔規定の枠外となるため、会社側から公式に弔電や香典が手配されることはほぼありません。
もし送られるとすれば、個人的に親しい同僚や上司からの有志によるものとなるのが一般的です。
記事全体のまとめ
いとこの葬儀に際しては、一般的に忌引き休暇の規定外となるため、年次有給休暇を利用して参列するのが基本です。有給を利用する場合でも、上司へ速やかに正直な事情を報告し、引き継ぎをしっかりと行うことが社会人としてのマナーです。
親等の数え方や会社ごとの就業規則をあらかじめ把握しておくことで、突然の訃報にも慌てず誠実に対応することができるでしょう。
